飲食 求人の管理方法
持っている経験や知識や情報に格差があれば、消費者が精一杯努力しても、被害を防止することは難しい場合がある。
国民生活センターが収集分析した、消費者被害のきっかけを見ると、圧倒的に訪問販売・電話勧誘販売などによるものが多い。
事業者が突然訪問してきて、街頭などで声をかけられて、電話などで呼び出されて、友人などに誘われて気楽に参加して、といったきっかけで被害にあっている。
ペースに巻き込まれてしまった」などと訴えるものが多い。
別の目的を告げて消費者に近づき、巧みな話術や雰囲気で会話に巻き込み、その場で契約まで持ち込んでしまうのである。
消費者には予備知識もなく、調べる余裕もない。
熟慮する余裕も与えず、その場で契約させようとするのである。
訪問目的をきちんと名乗ると、消費者に断られてしまう。
「点検です」「アンケートです」「無料説明会です」「説明を聞いていただくだけで結構です」などといって、消費者に近づこうとする。
その場で契約させようとするのである。
「特別価格は、今日まで。
明日から値上がりする」「本日までキャンペーン期間中、こんなお得な条件で契約できるのは今日まで」「最後の一個です」「最後の一人」などは、消費者に契約を急がせ、熟慮させないための常套句である。
契約するまで居座って帰らない、消費者を引きとめて契約しない限り帰さない、というケースもある。
消費者と接触し、話をするチャンスをつかんだセールスマンのなかには、「断っている消費者に契約させるのがプロの腕」とばかりに、消費者の迷惑も顧みず頑張る場合も少なくない。
事業者には、「不当な勧誘行為」という意識がないこともあり、「ただ熱心すぎただけ」「熱心さが高じただけで悪意はなかった」などということも多い。
消費者の交渉力格差につけ込み、断りたい消費者に対して押し込み販売をする結果消費者被害にあう消費者と被害を引き起こす事業者とは、対立する異質の人間なのだろうか。
被害者タイプ、加害者タイプは区別できるのだろうか。
はっきりものをいえないようなおとなしいタイプが被害にあいやすいとか、他人を信用しやすい人が被害にあいやすいといわれる。
一度被害にあった消費者が、繰り返し被害にあうケースも少なくない。
ハキハキと自分のいい分を強く主張したり、疑問点をどんどん質問するタイプや自分で調べたりするタイプでも被害にあっている。
不況になって多発している「内職商法」などではタイプの被害者が少なくない。
電話勧誘販売などでは、社会の一線で働いている人たちも被害にあっている。
驚くことに、いわゆる「悪質商法」会社の従業員でも、被害にあっているのである。
被害者と加害者となることには違いはない。
こうしたセールス活動の結果が「断らせてもらえない」「契約させられた」という不本意な消費者の苦情になる。
ある多重多額債務を抱えた人の、こんなケースがあった。
生活苦のためにサラ金などから借金を重ねて返済不能になったという相談である。
その人の仕事は、キャッチセールスのセールスマンである。
「アンケートです」と歩行者に声をかけ、店舗に連れていき、呉服を購入させるものであるという。
声をかけて店舗に連れていくと、「お客さんは、もう契約したと決めてしまう。
契約しないという自由はないのです」「店までくれば、あとは、いくらの何を買うかを決めてもらうだけ」。
試着室でいろいろな商品を試着させ、どの商品にするかをお客さんに選ばせる。
契約しなければ帰さない。
強引だと思わせないために、「着ると、こんないいことがある」といった話をして、楽しい気持ちを持たせ夢を抱かせるのだという。
基本給はわずかで、歩合給の割合が高く、結構過酷な職場である。
負債の内容を見ると、サラ金からの借り入れのほかに、クレジット契約で高額商品を購入しているものもある。
内容を確認したところ、キャッチセールスなどで化粧品やエステティックの契約をしていた。
自分がやっていることと同様の手口にかかって契約していたのである。
私が、「あなたのセールス方法とよく似ている」と指摘したところ、「あ−、ホントですね−」とあっけらかんとしたものである。
購入商品やサービスを利用したかと確認すると、「必要と思って買ったわけじゃないのでほとんど利用していない」という。
「利用もしないものを契約させられて支払いも大変なのに、腹が立たないのか」と聞いたところ、「セールスって、そういうものでしょう」と大学の経営学部で消費者法を講義していたときのこと。
授業のあとで、ある学生が「先生は間違っている」と質問にきたことがある。
「自分は、これまでマーケティングをいろいろ勉強してきたが、先生がいうようにしたら、商品は売れなくなってしまう。
商売とは、商品を売ることだ。
だから、説明したら買う気がなくなるようなマイナスの説明はするべきではない。
イメージで購買意欲をかき立てるのは当然。
消費者に断られて引き下がるようではセールスにならない。
そこから粘って消費者に買わせるのが商売だ。
先生の消費者法の講義内容はそれと矛盾するもので、間違っている」というのである。
「消費者にわかるように説明する必要はない。
事業者のしたいように説明すれば十分だ」という学生もいる。
「あなたは、そういう方法で契約させられても不満に思わないのか」と聞いたところ、「商売ってそういうものでしょう。
自分が契約したら、あとで文句はいわない」という。
「健全な経済競争とは、よりよい商品を適正な価格で販売することによって、顧客に選択される企業が伸びるということではないのか。
本当のことをいわないで売りつけて伸びていくのは、健全な経済いう態度であった。
もっとも、被害者にもいろいろなタイプがある。
おとなしくてはっきりものがいえないようなタイプもあるが、疑問に思うとどんどん質問して納得しないと前に進まない、というタイプ誰もが被害にあう可能性がある競争とはいえないのではないか」と聞いてみたが、ただ単に「売れさえすればよい」と考えているようであった。
こういう体験から見ると、悪質商法の被害者と加害者のセールスマンは、実は共通する特性を持っているといえそうである。
共通する部分とは「適切に契約するということは、どういうことか」という、「契約についてのコモンセンス」が欠けている、ということである。
だが、悪質セールスマンのなかには、「こういう突っ込みタイプは、相手を納得させてしまえば実に契約させやすく、やりがいがあって、面白い」というものもいる。
相手の消費者が何を考え、知りたがっており、不審に思っているかがよくわかるために、そこをうまく説得してしまえば契約させやすいということである。
あるタイプのセールスマンにとっては、むしろやる気を起こさせるタイプの消費者なのだ。
自信たっぷりで「自分は絶対被害にあわない」というタイプの消費者は、とことん痛い目にあわないと被害の申し出をしない傾向がある。
「自分が被害にあうはずはなどと過信しているため、最後まで被害と認めない結果、徹底的に食い物にされる危険がある。
情報格差、交渉力格差は、すべての消費者が抱えているもので、個人の努力には限界がある。
消費者被害は誰でもあう危険があると考えるべきであろう。
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